ひとり法人の節税 - 読書まとめ(1)

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Jun 30, 2022
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「日本一わかりやすい ひとり社長の節税」という本を読んで、読みやすくて内容が結構面白かったので、まとめてみた。
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「日本一わかりやすい ひとり社長の節税」という本を読んで、読みやすくて内容が結構面白かったので、まとめてみた。
 
今回のもくじ(次回の方が面白い)
  1. 売上1,000万円で法人化は嘘
  1. 消費税計算について
  1. インボイス制度について
 

売上1,000万円で法人化は嘘

よく法人成りのハードルは売上1,000万円以上からとか言われるが、それは消費税の免税特例を前提にしており、インボイス制度でそれが消滅することに加えて、そもそも消費税よりも所得税(法人税)の割合の方が圧倒的に大きいので、実際には売上と法人化のハードルはあまり関係ない。
実際には300万円の利益が出た時点で、特に住民税と社会保険料の負担がかなり大きく変わる。法人は節税方法が多くあるので、それを最大限利用すると以下のようになる。
 
個人事業
法人
所得(利益)
¥3000000
¥3000000
所得税(法人税)
¥74200
¥70000
住民税
¥155400
¥5000
社会保険料
¥415044
¥158184
社会保険料(法人)
¥0
¥158184
合計(その他含む)
¥649644
¥391368
①売上400万、経費100万、所得(利益) 300万のケース  東京都在住 ・40歳独身社長という条件  
②法人化して倒産防止共済100万、非常勤役員給与100万、 
役員報酬100万をとって、 会社の利益を0とした場合
 
イニシャルコストやを税理士顧問料が上がることを考えると、300万円はミニマムで、400万・500万となってくるとかなりメリットが出てくる。
 

消費税計算について

個人的に来期からちょうど免税期間が終わり(そもそもインボイス制度くるけど)、さらにカフェの経営のため計算が死ぬほど面倒なので、詳しくみてみた。
ざっくりいうと、以下のような計算式になる。
クライアントから預かった消費税(仮受消費税) - 仕入れ先に支払った消費税(仮払消費税)
 
notion image
freeeでよく見る(課税売上10%)は、仮受消費税が適用される取引ということになる。ほとんどの取引で消費税はかかるのだから、実質的には利益に対して10%が乗ってくる(軽減税率などは考慮する必要がある)
 

簡易課税で計算する場合

簡易課税で計算する場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出して、以下のように計算する
仮受消費税 ✖️ みなし仕入れ率(業種による)
 
田淵宏明. 日本一わかりやすい ひとり社長の節税 (p.73). Kindle 版.より
田淵宏明. 日本一わかりやすい ひとり社長の節税 (p.73). Kindle 版.より
 
ちなみにエンジニアやコンサルは第5種に当たるので、50%。仮受消費税の50%を納付すればOK。
 

インボイス制度について

2023年10月1日以降、クライアントへの請求書が適格請求書( = インボイス)でなければ、先ほどの「仮払消費税」をそこから引くことができなくなる。2029年にかけて、適格請求書以外での請求は控除率が徐々に減少し、最終的には全額負担となる。というのが「インボイス制度」。
 
適格請求書とは、認定を受けた事業者が発行した、特定の要件を満たした請求書のことで、この請求書以外では「消費税を預かることができなくなる」。
そもそも、500万円の売上に対して50万円の消費税が乗り、免税事業者はそれをそのまま収入にしていた状態が特例であり、今後はそれが発生しなくなる。
 

やるべきこと

  • 課税事業者選択届出書を提出(e-Tax対応)
  • 発行する請求書をインボイス制度に対応するものにする
 
次回は具体的な節税の手法について(今回よりもっと面白い)。

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